近々、日本でビザの更新や在留資格の変更を予定している方に向けて、知っておくべき変更点があります。
2026年8月25日（火）、日本政府は、日本に住む外国人の在留資格の更新・変更にかかる手数料を引き上げることを決定しました。更新手数料は、現行の一律6,000円から最大75,000円まで引き上げられ、2026年10月1日から施行されます。この決定は、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、閣議で承認されました。
日本の入管政策は頻繁に変わります。最新の正確な情報については、法務省出入国在留管理庁の公式サイトをご確認いただくことをおすすめします。
何が変わるのか
現在、在留資格の更新・変更手数料は、在留期間の延長年数にかかわらず一律6,000円です。外国人は、3か月、1年、3年、5年の在留期間を申請できます。
一律料金ではなく、新制度では新しいビザの有効期間に応じて手数料が設定され、最長5年の延長の場合、最大75,000円となります。
| 在留期間 | 窓口申請の手数料 | オンライン申請の手数料 |
|---|---|---|
| 3か月まで | 10,000円 | 10,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | （未定） |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
これは、より広範な入管政策の変更の一環であり、最も一般的な就労ビザにおける日本語能力証明の新たな要件、永住許可申請に関する要件の厳格化、その他の一時滞在ビザにおける手数料の引き上げなども含まれます。
特定の申請者に対する手数料減免
在留資格手続き手数料の値上げは、難民として認定された方を含む、経済的困難を抱える特定の申請者については免除されます。この減免対象者の範囲は、パブリックコメントを踏まえて拡大されました。
出入国在留管理庁の当初のガイドラインでは、生活保護法における公的扶助の水準に相当する経済的困難があり、かつ人道的配慮が必要であるという2つの条件を満たす人について、一時滞在の場合は手数料を10,000円、永住許可の場合は20,000円に減額できるとしていました。
現在、この対象範囲は以下を含むよう拡大されています。
- 日本人または特別永住者の実子を単独で養育している外国人
- 在留を認めないことが非人道的であると判断される場合
他国との比較
手数料が引き上げられた後も、就労ビザの在留資格変更や更新にかかる費用は、世界的に見て日本は依然として低い水準にあります。
例えば、英国内からスキルドワーカービザを延長する場合、期間に応じて885〜1,751ポンドかかります。これとは別に、年間約1,035ポンドの医療サージ（Health Surcharge）も必要です。米国の標準的なH-1Bビザは、政府への基本手数料だけで2,225〜3,500ドルかかり、さらに米国国土安全保障省（DHS）の新たな提案では、新規申請者に対して103,265ドルという大幅な追加手数料の導入も検討されています。
どのビザの種類が対象になるのか
今回の手数料変更は、「在留資格変更許可申請」および「在留期間更新許可申請」に広く適用されるため、就労ビザに限らず、ほぼすべての在留資格カテゴリーが対象となります。手数料は、新しい在留期間の長さに基づいて決まります。
今回の値上げの対象となる主なビザには、以下が含まれます。
- 就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」を含む）。その他の就労カテゴリー（特定技能、教育、経営・管理など）も対象です。
- 配偶者ビザ
- 家族滞在ビザ
- 留学ビザ
- その他すべての在留資格
永住権は例外で、申請手数料は10,000円から200,000円へと、別枠で引き上げられます。
FAQ
新しい手数料はいつから適用されますか？
2026年10月1日より適用される予定です。同日以降に申請する場合、新料金が適用されます。
早めに申請すれば、現行の手数料で済みますか？
はい。2026年10月より前に申請できる場合、早めに申請することで現行の手数料が適用される可能性があります。
永住権の申請手数料も上がりますか？
はい。日本は在留資格変更の申請手数料と合わせて、永住権申請の手数料も引き上げます。
続けてお読みください（日本政府・入管・ビザ関連ニュース）：
2026年、就労ビザにJLPT N2が必要に（現時点でわかっていること）
2027年からJLPT試験制度が拡大される可能性：知っておきたいこと
2027年から始まる日本の新しい外国人労働者制度について
